BBK株価操作事件とは？

　在米韓国人の金融専門家、金敬俊氏(Kim Kyung-jun・41)が1999年、韓国で投資顧問会社BBKを設立し、株価操作と投資資金を横領した容疑がもたれている詐欺事件。
　BBK株価操作事件は現在、2007年の大統領選挙を控えた国政監査の最大争点として浮上している。しかし循環出資、域外ファンドなど経済概念の話題や数多くの人物と企業が絡まった懸案の複雑さにより、理解しがたいのも事実である。

　BBK株価操作事件は1999年4月、在米韓国人であり、李明博と親密な関係にあるエリカ・キム（Erica Kim）の弟、金敬俊氏（41）が「BBK投資顧問会社」を設立したことから始まる。
　金氏は6歳でアメリカ移住。コーネル大卒業後に国際的大手証券会社（モルガン・スタンレー証券株式会社）に勤務した。この経験を土台としてBBKを運営したが2001年4月、会社の資金運用と専門担当者不足などの理由により金融監督院から認可取り消しを受け閉鎖した。
　しかしこれ以後、金氏は「オプショナルベンチャーズ・コリア」（"Optional Ventures Korea"・BBKの後身）の代表理事として復活する。そして2000年12月から翌年11月までにかけ、26の域外ファンド口座など総計38口座を動員し、オプショナルベンチャーズ・コリアの株式を高価買収させるよう工作した。
　その過程で金氏はオプショナルベンチャーズ・コリアの株式買収に外国人投資家が関与しているかのように装い、またオプショナルベンチャーズ・コリアが外国企業に買収合併されるという噂を広め、同社の株価を暴騰させた。
　金敬俊氏はこうして作った会社資金380億ウォンを横領し2001年12月、米国へ逃亡。金氏はこのとき韓国政府から出国禁止措置を取られていたため、パスポートを偽造しての逃亡であった。
　この結果、5200人の小口投資家が総額約600億ウォンの被害を負い、自殺者までもが現れている。

　しかし問題は李明博候補が金氏と同業者だったという事実である。
　彼らはBBKが閉鎖する前である2000年、それぞれ30億ウォンを投資して「LKeバンク」(李明博、金敬俊のイニシャルを取った社名)というサイバー総合金融会社を設立し、BBKを子会社にした。
　ところが金融監督院は2001年4月、金氏が域外ファンド運用報告書を偽・変造した事実を明らかにし、BBKの投資顧問業登録を取り消した。すると李候補はLKeバンクから手を引き（2001.4.18）、自分も株価操作の被害者であると主張。金氏を相手に米裁判所に訴訟を出した状態である。
　争点は株価操作が行われた状況での、李明博候補の介入の可否に集中している。
　李候補はBBKと自分とは何の関連もないと釈明しているものの、大統合民主新党の議員らは李明博候補が実質的なBBK所有主であるとし、追及の強度を引き続き高めている。