在日本朝鮮人科学技術協会結成40周年記念集会と学術報告会が進行
（朝鮮新報記事・Vladimir訳。原文はこちら）

　我が国の科学者、技術者らが今年を科学の年として飾るための力強い闘争を展開しているな、あ在日本朝鮮人科学技術協会結成40周年記念集会が19日、東京渋谷にあるフォーラム・エイトで行われた。
　また19・20日にかけて、同会場で科協結成40周期記念第39次科協学術報告会が行われた。

　記念集会には総聯中央徐萬述第1部議長が呉亨鎮副議長、経済委員会朴云承事務局長、中央団体、事業体責任イルクン、科協中央常任理事会申在均会長をはじめとする科協会員らとともに参加した。
　集会では、国家科学院など祖国の各機関から送られてきた祝電が紹介された。
　つづいて最高人民会議常任委員会政令と国家学位学職授与委員会の決定が朗読され、徐萬述第1部議長が12名の科学者と2名の技術者に博士証と功勲技術者証を伝達した。
　集会では徐萬述第1部議長が祝賀の挨拶をおこなった。第1部議長は過去の期間、科協に網羅された同胞科学者、技術者、生産業者などが最先端の科学技術と工業、農業分野、人民生活向上をはじめとするさまざまな分野にて、共和国の科学技術発展に大きな貢献をしたことについて指摘した。
　また科協が共和国の科学者、技術者らと歩調を合わせて、強勢大国建設に積極的に貢献することについて強調し、科協が結成40周年を契機として組織の大衆化を成し遂げ、共和国の社会主義建設と科学技術発展に貢献する海外科学技術運動で、新たな転換をもたらすことをを期待する、と語った。
　集会で記念報告をした科協中央の申在均会長は、結成(1959年6月28日）以後、愛国的であり大衆的な科学技術団体として発展の大通りを歩んできた科協の40年の道程に対し、誇らしく総括した。
　彼は科協結成40周年を契機として自己の組織をより一層強化し、愛国一世らが科協事業で成し遂げた伝統を、若い世代がひるまず続けてゆくいっぽう、会員たちの力と知恵を集め、共和国の強勢大国建設により着実に貢献していくであろうと語った。記念集会が終わった後、記念宴会が行われた。
　いっぽう19・20日にかけて行われた科協結成40周年記念第39次科協学術報告会では、「21世紀を切り開く我々の科学技術」を共通の主題とし、情報化と農業問題の2種類の内容でシンポジウムが行われた。
　また数学、物理学、化学、生物などの分科会も進められた。
　各分科会で論文を発表した会員の60％を20代から30代の若い科学者、技術者らが占めており、科協の新世代会員らが着実に育ちつつあることを見せた。
　学術報告会では「21世紀を切り開く我々の科学技術」を統一主題として、情報化問題と農業問題の2つの内容でシンポジウムが進められた。
「情報化時代と科学技術」では教育者、金融関係者、日本の大企業に勤める技術者、同胞企業家らが情報化の推進状況を各現場の現実と結び付けて報告した。
　また「農業問題と科学技術」では、祖国の農業の実情と展望、育種、農薬、農業機械など、農業発展と関連しさまざまな角度からの意見交換があった。
　以下にその内容を紹介する。

教室をネットワークと連結して、朝鮮学校でのコンピューター教育

朝鮮学校では1980年代初めからコンピューター教育が始まり、1985年からは課程案化された。
　当時の教育は、情報化教育というよりは文字通りのコンピューター教育であり、学生たちがコンピューターという新しい道具の使用に慣れるのが主な内容であった。
　ところが社会の情報化が促進されたため、1990年代には新たな対応をするようになった。
　教育対象と授業時間数が拡大し、その内容も情報の概念認識からはじまって、プログラムの作成、コンピューターを利用した情報処理の方法論までを幅広く扱うようになった。
　情報化に対する同胞たちの関心と要求も高まっている。
　これにともない、東京中高では高級部に情報処理科が新設され、朝鮮大学校理工学部でも2年制の情報処理学科を始めることとなった。
　こうした学科では、我々の組織機関と同胞企業での情報化を促進する、将来性ある人材を養成している。
　情報化教育には、そのための環境を整えねばならない。
　朝鮮大学校では1991年からTCP/IP(※①）によるLAN(※②）の実験運営を始め、98年からはOCN(※③）専用線を利用したインターネットの本格利用へと移行した。
　各地の中・高級学校でもコンピューター室を中心としてLANを構築しており、神奈川朝高では昨年からOCNを導入してインターネットへ連結し、学生たちも電子メールを利用できるように環境を整えた。
　民族教育宣伝のためのインターネット・ホームページの活用度も活発だ。
　神奈川朝高のホームページには学校紹介のみならず、卒業生が発言することができる「会議室」が用意されており、ホームページが同胞たちと卒業生たちを結集させる広場として機能している。
　また兵庫朝鮮学院では日本の学校教員らとの交流、日本の自治体との交流のためにインターネットを活用している。
（シンポジウム「情報化時代と科学技術」から、朝鮮大学校理工学部情報処理講座・河民一講座長）

単純経理処理から戦略手段へ、金融オンラインシステムの新たな展望

　朝信共同計算センターは、日本各地にある朝銀信用組合の共同オンラインシステムを作り運営している。
　朝銀は協同組合組織であるため一般的な銀行とは異なる。
　設立の目的が相扶相助であり、したがってオンラインシステムも営利目的では作らない。
　民族金融機関、信用組合という性格を持つために、他の銀行とはオンラインシステムの形態で差異点が多い。現在の我々の実情はまだ情報化ではなく、機械化の段階にあるというのが私の考えだ。
　日本の都市銀行は1960年代からオンライン化が始まった。朝銀は1982年からである。
　機械化の導入は避け得ない選択だった。たとえば他の金融機関にお金を支払うことを客が要求しても、朝銀がこれに応じようとするなら、機械化を実現しなければならなかった。機械化を推進しなければ日本の金融界では一歩も前に進めない状況であった。
　また組合内部の事務を合理化し、各地方や地域で営業活動を広げる朝銀の総合力を発揮するためにも、機械化が必要だった。
　ところで、現在は単純な経理処理から戦略の手段としてオンラインを使いたい、という要求が高い。
　組合内の情報をどのように整備し利用するのか、機械化から情報化への移行の問題が提起されているのだ。
　また新商品の開発、「インターネットバンキング」をはじめとして、客の要求に対応する手段として、これを積極的に活用しなければならない、という認識が定着してきている。
　近年の金融環境の変化とともに、朝銀オンラインに対する対外的なシステム要求も高い。
　我々は民族金融機関としての特性を持つが、単独金融機関としてのシステム開発には制限性がある。
　日本国内で金融業務を遂行しようとするなら、我々も日本の金融機関が推進する開発事業に参加しなければならないのだ。
　他の金融機関との提携の拡大、365日24時間オンラインシステム稼動という新たな要求性にも対応可能なシステムが構築されていくべきである。
（シンポジウム「情報化時代と科学技術」から、株式会社朝信共同計算センターの権オヨン総務部長）

顧客満足度の向上のためで、会社内情報化のある事例

　建設図面作成プログラムの開発、販売をしている我々の会社では、顧客の満足度を高めるために情報システムの活用を研究してきた。
　我々の会社ではインターネット,LANなどの情報手段を利用して、販売、サポート体制を強化した。また商品および顧客情報を「データベース化」して、適時活用するようにした。
　我々の会社では、以前は書類で整理していたすべての情報をweb(※⑥）に転換し活用している。
　たとえばある社員が客と電話し、その内容を他の担当者に伝達しなければならない際、それが正確に行われない場合がある。そのような現象を退治するために、新たな情報システムを構築した。
　換言すれば、電話報告書、顧客訪問記録、データ調査報告書など各種の報告書を、それぞれの社員がインターネットのweb上に記入するようにした。
　また商品情報、顧客の要望書など各種の情報をweb上にアップし、みなが共有するようにした。
　現在では文書通達も排除し、電子メールを基本とする体制に移行した。
　このように我々は会社内の情報整備を実現し、各種情報の一元管理および共有化を推進することにより、作業の効率化を実現した。
　買上、利益など社員に関係のある情報の閲覧を実施すると、社員が買上達成意識と原価意識を確固として持つようになった。そして彼らの業務に対する積極性を導き出す効果も得られた。
（シンポジウム「情報化時代と科学技術」から、株式会社ナコス・コンピューター・システムズの高億七社長）

（訳注：(株)ナコス・コンピューター・システムズは(株)ENBITを経て、現在(株)ユーステージに社名変更）

《電子ビジネス》、絶え間ない効率化の要求、情報サービス産業の現況

　私が仕事をするCSKという会社は、企業を対象とした情報システムを構築するシステムインテグレーターだ。
　ソフトウェア産業といえば最も上座に位置するのはOS(※④）、コンポーネントソフトなどを開発している会社だ。
　マイクロソフトが代表的であり、無に近い低コストで運営される会社だ。その下に位置するのがシステムインテグレーター、自分より上座にある会社が開発したOS・コンポーネント上で新たな情報システムを構築し金儲けをする会社だ。日本でソフトウェア産業といえば、概してこれをいう。またその下に技術者の派遣業がある。
　今後の企業の情報システム構築では、電子ビジネス(e-business ※⑤）、これを活用した絶え間ない効率化の追求がキーワードになるだろう。
　これと関連してwebの次に何が来るのか、今から考えなければならないようだ。パソコン以外の情報端末の普及などを念頭に置く必要がある。
　情報サービス産業は完全に国境を越え「ボーダーレス化」されている。我々の会社の取引対象もさまざまな国にある。
　私は朝鮮大学校を卒業した後も会社で朝鮮名を使用しているが、この業界で仕事をするようになりながら「国籍の差異は何の障害にもならない」という思考方法が完全に身に付いた。また実力がすべてを決めるという信念を持つようになった。たとえば業界の一番先頭で継続的に成功している「ソフトバンク」の孫正義氏、彼も在日朝鮮人のひとりだ。
　在日朝鮮人はより広い世界へ翼を広げるべきである。大きな視野を持ち、全世界を対象に活動を広げるという発想が必要だ。
　たとえば情報サービス産業で最もお金を儲けることができる「最も上座の会社」に到達するのも不可能なことでない。
　情報化によって個人でも企業でも楽観性を持ち、自らの可能性を追求することができる環境が作られつつある。
（シンポジウム「情報化時代と科学技術」から、株式会社CSK勤める許グァンス同胞）

「農業問題と科学技術」ではバイオテクノロジーを使った新品種の作成などを提言

　シンポジウム「農業問題と科学技術」では、我が国の農業の実情を正しく認識し、これから農業問題、食糧問題を解決する上で提起される問題について、8人の研究者がさまざまな角度から提言した。
　まず農業環境が大変困難ななかで、主体農法により食糧問題が解決されてきたが、続く自然災害によって困難を経ている現実を打開するために取られた農業政策が報告された。
　今年、我が国ではじゃがいも農業に力量を集中しようという、敬愛する将軍様の教えに従って、じゃがいも栽培面積の拡大、多収穫のための品種改良、二毛作の推進、有機質肥料の生産に力を入れていることが報告された。
　つぎに現在、我が国で化学肥料を少なく与えながら、生産を高め土壌を改良することに意義を持つ複合微生物肥料の有効性と、その適用の現実について見ていった。
　つづけてシンポジウムでは、農業を発展させる上で一般的に提起される科学技術的問題から始め、最新科学技術についての解説と提言があった。
　この部分では、品種改良のための伝統的な育種方法とバイオテクノロジーを使った新品種の作成に関する紹介があり、その有望性が世間の注目を集めた。
　また今後、我が国でもその最新技術が数多く導入されなければならない、と指摘された。
　次に、農薬は身体に入れば有害だが、生産量の向上を考慮すれば使わねばならないのが現実的な問題であり、安全な農薬の開発が重要である、ということが指摘された。
　また作物に適し、そして耕作地に適した機械の利用が農業でどのような意味を持つのかについての解説と、農業開発に関する国際共同研究の可能性が報告された。

用語解説

①TCP/IP：インターネットの標準通信規格
②LAN(local area network)：事務所内など限定された範囲でコンピューターを連結し、情報をやりとりできるように設けられた連係網
③OCN：NTTが提供するコンピューター通信ネットワーク。個人ユーザーが電話回線を通して利用するダイヤルアップ接続OCNと、企業などを主な対象とする専用線接続の2種類がある。
④OS：コンピューターシステムを管理し、基本的な操作環境を提供するソフトウェア。パソコン用OSとしてはWindows 95/98、Windows NT、MacOSなどがある。
⑤e-business:：デジタルネットワークを活用して行われる、新形態の企業活動および商取引
⑥web-www(World Wide Web)：インターネットに公開されている文書を検索するためのシステムの一つ。日本では一つの主題を持ったwebページ全体を「ホームページ」と呼ぶ場合が多い。